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筑紫野市の「買援隊」から商店街を再生するヒントを学びましょう!! [社会問題]

筑紫野市の買い物難民支援事業である「買援隊」の記事を西日本新聞で読んで心が温まりました。



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私の父母は既に他界しましたが、生前はやはり「買い物難民」でした。



後先を考えずに、自分達が年老いた時のことを考えずに階段を百段以上も登らないといけないような土地に家を建てて、風光明媚な景色を自慢してもいたのです。^^;




だが、年を重ねるにつけ買い物も難儀となり、荒んだ生活を送っていました。



アレもない、コレもない・・・だけど、買い物に行くのが面倒。



当然のことですが、パソコンなど扱えるはずもなく、ネットショッピングなどできるはずもないから、お金があっても使えないのです。



私は買い物難民と言う言葉を聞くたびに亡父母のことが思い浮かびます。(涙)



クルマがあるけど、駐車場は数百メートル離れた場所で、クルマで買い物に行っても、やはり百段を超えるような階段を思い荷物をぶら提げて登らないといけないのです。



クルマがあるという意味すらないような気がしていました。



なので、私はどんな辺鄙な山奥だろうと、クルマが自宅まで行けない様な不動産は買うべきではないし、賃貸借にせよ住むべきでもないと、断固思っています。



亡母は救急車を何度か呼んだことがあるようですが、そんなところに行く消防隊員の方々のご苦労を察すると頭が下がります。



既に高齢社会です。



歳を重ねれば、体の悪いところがあるのはある意味当たり前です。



そのような方でも、買い物が出来る環境が必要です。



クルマを前提とする郊外ショッピングセンターが今尚買い物の主流になっていて、それがために商店街は壊滅状態になっているところも少なくありません。



商店街の復興と言うよりも、より近隣地区の昔の駄菓子屋ぐらいの規模の生活必需品が揃うお店も必要な気がします。



コンビニすらないのです。



こういう場所では、「地域に根ざしたよろず屋」が必要ではないか?と思うのです。



行政もこういう「地域に根ざしたよろず屋」をやる方には特別な租税措置を行うべきではないか?とも思うのです。


これからお年寄りがますます増える社会となります。



数百人規模に1軒ぐらいの「地域に根ざしたよろず屋」が買い物難民を救う様な気がするのです。



ビジネスとして上手くいくかは別問題なのです。



弱者切捨てみたいな社会をこれまで作り上げてきたから、いつまで経ってもいじめ問題や労働法の不正問題ばかりが後を絶ちません。



富を得た人間を賞賛するような風潮は終わりにしませんか?



・何をしたか?
・どれほどお役に立てたか?
・それが今も支持されているか?
・従業員は幸せで、満足しているのか?
・・・等々を再確認する時期に来ている様な気がします。



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「勤務間インターバル制度」は中小企業にまで浸透するか? [社会問題]

中小企業の多くは空前の人手不足に悩んでいます。


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日本は99%以上が中小企業であり、人材確保のために急ピッチで労働環境の改善労働条件の改善を行っている企業が少なからずあるようです。



人手不足で悩む業界は、インターネットの普及で世間一般的に知れ渡っています。



どのような業界が人手不足に陥っているかと申しますと、
・介護や看護の業界
・飲食や販売業
・IT関連
・建設業
・運輸業
は有名ですし、一つ一つの業界を俯瞰しますと、理由は凡そ察しがつくはずです。



IT関連で人手が不足しているのは、中小の業界では即戦力が求められ、人を一人前になるまで待てない傾向が強いからです。



更に人手が不足している業界はいろいろあるのです。
・医療品や日用雑貨小売つまりドラッグストア
・放送
・旅館やホテル業
・金融
・人材派遣
・警備やメンテナンス
・専門小売業
・・・などなど。



こういう人手不足の業界はメリットも多少ありますが、圧倒的にデメリットが目立つ企業が少なくありません。



従業員1人1人の負荷がどんどん膨れるばかりで、残業は多いし、休みも少ない傾向にあり、ブラック企業と呼ばれても当然の会社が多いのが実情です。



新聞では一部の企業が終業から始業までの時間を10時間だとか11時間とらせるように配慮した勤務形態を打ち出しています。



このことを「勤務間インターバル制度」と言うのですが、前の日は仕事が溜まって午前様で帰宅したのに、翌日は7時から出勤させるようなことはしないと言うことなんです。



実は「勤務間インターバル制度」がある会社は2・2%しかないんだそうです。



ほとんどの大企業でもないのでしたら、99%の中小企業にはあるはずもないと言うのが実情です。



政府は過労死防止の対策の一環として「勤務間インターバル制度」を推進する予定だそうです。



と言いつつ、政治資金を貰っている経済団体の意見を汲み取りひと月の残業時間の上限を100時間とし、繁忙期は36協定で変更できるとすれば、実に残念な結果であると思えます。



人が採用しにくい小売業でも、博多大丸や井筒屋は公休と有給を合わせて年に2回10連休の取得を社員に義務付けたりして働きやすさをアピールするなどしている。



ロイヤルホールディングスは、介護離職を踏まえ8時間よりも短い時間帯の正社員である「時間限定社員」の創設を検討している。



マックスバリュ九州は家族の事情で退職された人を同じ正社員で再雇用する方向を検討し、北九州市の安川電機は在宅勤務制度の4月導入を検討しているそうです。



小売業では営業時間短縮の方向に向っている傾向にあります。



どの業界でも優秀な人材が欲しいのは一緒ですが、企業イメージとしても「働き方改革」を進めないと中小企業の・介護や看護の業界・飲食や販売業・IT関連・建設業・運輸業などははますます人手不足となり、経営破たんに陥る可能性すらあります。



企業規模の格差がそのまま人事確保の格差に繋がっている状況です。



中小企業の経営者さんたちにとっては、やりたくても出来ないような制度を大企業はどんどん進めて人材確保に向っています。



負のスパイラルで先が見える企業には、人は一時的な好待遇でも集まりにくいものです。



利益最優先で、社員をボロ雑巾のように使い捨てする企業は早晩淘汰されます。



ネット社会は企業の実態をあぶりだすことが多いのです。



口先だけでご立派なことを言っても、ブラック企業のお手本のような中小企業には将来はありません。


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西新商店街活性化のための集客案を練る西南大生にエール!! [社会問題]

寂れ行く商店街



日本全国では、その昔活況を呈した商店街がどんどん寂れています。



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西新商店街もその例外ではありません。



そのような中、近隣にある西南学院大学の学生さんらが西新商店街の活性化に役に立とうと、商店主に聞き取り調査や歩行者調査をして集客アイデアを模索中だという。



リヤカー部隊で有名な西新商店街だが、20年前以前のように生鮮3品をはじめとするいろいろなお店がいくつもあり、リヤカー部隊の数も今現在の10倍ぐらいはあった様な気がする。



でもって、路地裏などでは学生街に相応しい飲食店があり、「ご飯食べ放題のトンカツ屋」などの記憶がある。



だが、現在はどうだろう?



商店街が廃れる要因は全国的に似たり寄ったり。



・駐車場がない
・天候に左右される(雨天や強風の時は行きたくない)
・品揃えに問題がある様な気がする
・無愛想(殿様商売みたい)
・鮮度管理が心配
・・・などと言う声も消費者からよく聞かれる



西新の岩田屋」が廃業してはや15年以上の歳月が流れた。



その後市営地下鉄に直結する「西新エルモール プラレバ」も頑張ってはいたが、2015年に閉店。



更に、60年近く歴史があった「イオン西新店」も2016年6月に閉店。



リヤカー部隊の後継者は、ほとんどいないとも聞く。



私も昔から馴染みのリヤカーがあり、イチゴが有名で旬の野菜もすこぶる美味しいし、高齢の女性が頑張っている姿に勇気をもらうこともある。



リヤカーに並ぶ果物や野菜には季節感があり、風情もある。



だが、モータリゼーションの発達に伴い郊外ショッピングセンターが乱立し、ネット販売も伸びている今現在でこれらに対抗できる、いや優位に立てる商店及び商店街のあり方が気になる。



オンリーワンのお店が支持されるとも限らないし、見物客が多くても売上げに繋がるかどうかは不明。



西南学院創立100周年を機に、学生が継続的に関わり、考案から実施までを担う企画が出来ないかと考えていた学生らと、新たな集客作戦を模索中の西新商店街の双方から相談を受けた街作りコンサルタント会社が双方を結びつけ、西新商店街の活性化策を西南大生が考える事業を計画するに至ったという。



3月29日に西南学院大で集客アイデアが発表される予定となっており、商店街の方々も西南大生の企画に期待を寄せている。



お世話になっている地元に地域貢献したい!と言う気持ちで、無償でアイデアを考える西南大生ら熱いエールを贈りたい。



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働き方改革が叫ばれる中での「売り手市場」の会社説明会スタート [社会問題]

3月1日に博多区のマリンメッセ福岡で凡そ230社が出展する合同の会社説明会が行われました。



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2018年春に入社に向けた企業の会社説明会が3月1日に解禁となり、大学3年生らの就職活動が本格的にスタートした形となりました。



ある調査では、昨年度よりも採用が増えるとする企業が採用が減る企業よりも多く、15歳から64歳の生産年齢人口の減少を背景に企業の採用意欲は、極めて高い。



働き方改革が叫ばれる中にあって、多くの企業は人手不足のために優秀な人材確保が会社存続と発展のためには必要条件にもなっている。



だが、少子高齢社会にあって若者の獲得競争が激化していることは容易に察することができます。



総じて今年は採用される学生側に有利な「売り手市場」にあり、企業側は残業の少なさなどをPRして働きやすさを訴える会社説明会にもなった。



昨年の採用では、採用予定者数を確保できなかった企業が半分近くにものぼるという。




昨今の大学生は当たり前のことだが、スマホやパソコンによりインターネットで企業の噂や実情をチェックするのが常識となっている。



ハローワークでの求人募集でさえ、入社したらまるで労働条件が違うことがここ数年問題視されてもいる。



固定給の中には残業が30時間含まれているなどと、入社してから説明するのは詐欺罪等違法性を帯びる可能性もある。



採用する時と条件がまるで違うような会社は一事が万事デタラメな会社が多く、ブラック企業のお手本のような会社も現実的には多いことを就職活動をする学生諸君には肝に銘じてもらいたい。



育児休暇があるだとか、介護休暇があるだとか就業規則には記載されていても、制度として記載されてあるだけで、実際は有給休暇も取れないどころか、公休出勤を余儀なくされるような職場も圧倒的に多いのが現実でもある。



実際に就職したい企業はトコトン吟味しないと、後になって「まるでイメージと違った」と早期辞職をせざるを得なくなる。



売り手市場で1人の学生さんに数社の誘いがあることは喜ばしいことなのだが、中には入社してみると面接時の労働条件とはまるで違うと言う問題も多々あります。



働き方改革が叫ばれる中、学生が企業を選ぶ基準としてワークライフバランスが本当に確保できるかどうかの見極めが大切。



2017年の就職活動の日程は、面接などの選考活動は6月で、採用内定は10月に解禁。



離職率が高いブラック企業はもちろんのこと、大量採用・大量解雇が繰り返されているような使い捨ての企業に身を置くと、心が疲弊して人生において無駄な時間を過ごすハメにもなるため要注意です。


















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労働環境改善のために博多阪急が営業時間短縮 [社会問題]

プレミアムフライデーが先月から実施されましたが、第三次産業(サービス業)に従事する方が多い福岡市内では予想通り全体の就労者の5%ぐらいしかプレミアムフライデーの恩恵にありつけませんでした。



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その日はたまたま仕事で筑紫野市に行っていていて、帰りがけに大宰府の三号線のバイパスが大渋滞なのに驚いて、これはプレミアムフライデーの影響なのか?と思いきや、ただ単に交通事故の影響でした。^^;



プレミアムフライデーが実施されるに至り、受け手であることが多い福岡市内の小売業界では、そのチャンスをモノにしようと販促に追われた企業も多かったはず。



ところが、「長時間労働の是正」や「働き方改革」が叫ばれる中、最も川下にある小売業界では慢性の人手不足でプレミアムフライデーの準備のために公休出勤や残業を余儀なくされた方も多いはず。



働き方改革どころか、「働き方改悪」と揶揄する人もいる。




そのような中で、博多阪急が4月1日から金曜日と土曜日を除いて営業時間を1時間短縮することを決めた。



現在10時から21時までの営業時間を金曜・土曜を除いて20時までとするわけである。



周知のように小売業はあらゆる業種の中でも定着率が非常に悪い業種で、ことに中小の小売業では人手不足から公休出勤や残業が慢性化しているのが実情である。



お金をかけていろいろな求人誌やチラシを打っても、電話の1本もなく採用担当者は頭を悩ましている。



労働環境の悪さもさることながら、クレーマーのような客もいて、精神疾患を患う方も少なくない。



しかも、中高年者の就労者が多いのであるが、会社はどんどんIT化を進めてレジスターを打つにしても難易度が高くなっている。



店舗忠実性を高めるためのポイント制の導入で、●●カードなどを出す方が多く、レジの停滞を招く要因にもなっている。



更に、インバウンドの来店も多く、言葉が通じずに困惑している方も多いはず。



日本企業は前年対比主義のスケールで企業の進捗状況などを計ることがほとんどであるが、長引く消費低迷のためにズルズルと営業時間を長める傾向にあった。



他の競合店が9時まで、10時まで開けているから我が社も・・・とばかり、営業時間を長くしてきた結果、人員は退職するばかりで次に入社する人が入らない。



だから、既存のメンバーは今まで5~6人でやっていた店舗運営を3~4人でしなければならず、更なる過重労働を強いられて退職する方が多い。



人員が足りずに売上げ増も見込めずに劣化している企業は少なくない。



更にこれが続けば、人事倒産する企業が増えても何ら不思議ではない。



高齢社会になっているのに、更に高齢社会が進行する中で、夜遅くまで店を開けておくのは、いろいろなランニングコストの面でもナンセンスだと思う。



GMSなどは競合店舗の売り上げ動向だとか顧客の消費性向などのデータ収集に躍起になっているが、売上減少の一番の要因はネット販売によるものだと多くの方が理解しているはず。



同じ商品がネット上で2割~3割安く売られているカテゴリの商品がいくらでもある。



大規模小売店舗は地域の雇用創設や税収の面から見ても必要ではあるが、既に今の20代から30代の方の多くはスマホでワンクリックでモノを購入している方が多いはず。



平日の営業時間を1時間短縮したぐらいでは労働環境の改善やサービスの向上にすぐさま繋がるとも思えませんが、他の企業がやっていない方向に舵を切ると言うことはなかなかできるものではありません。



小泉内閣まであった大規模小売店舗法を改めて再考すると、地場の中小と共存するために売り場面積が大きな店舗は営業時間が義務付けられていたし、年間の店休日も決められていた。



原点回帰とまでは行かなくても、高齢社会を睨めば、コンビニもネット通販会社も乱立する中で、ダラダラと営業時間が長くては人の採用も難しいし、サービスの向上なども期待できない。



だから、博多阪急の営業時間短縮は意義も意味もあることだと思う。



多くの小売業者も営業時間そのものを抜本的に改める分岐点に立たされているはずである。



特にデベロッパーがそれを考えないと、テナントは単独で営業時間をなかなか設定できない。




従業員満足度が低い会社は早晩淘汰される運命にあるのではないでしょうか?


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